これを受けて
国土交通省が住宅政策の目玉である
二つの制度の概要を公表

『なんや、決まってたんか～い！』
と突っ込みたくなりますが

長引く増税の反動に待ったをかけるべく
国交省渾身の一撃となるのでしょうか？

特に目新しい事も無い
いつもの政策ではありますが

結局のところ一番効果の高い政策は
実績のある地味な政策であるという事なのかもしれません（笑）

まずひとつめは
住宅エコポイントの復活

その名も『省エネ住宅ポイント制度』

エコ住宅の新築・購入や
既存住宅にエコリフォームをした場合に最大30万ポイント

併せて耐震改修を行う場合は
最大45万ポイントが受け取れるしくみです

こちらに関しては
前回大好評であったことと

慣れ親しんだ仕組みである事で
多くの申込が見込まれます

そしてもうひとつが
フラット35Sの金利優遇の上乗せ

実は
私自身としては
こちらにより大きく着目しています

特に目新しくも無い
昔から活用されてきた手法なのですが

今回は
ベースとなる金利がかなりの低金利

2015年1月の実行金利が1.47%と
過去に例を見ない史上最低の金利なのです

省エネ住宅であるフラット35Sの
認定を取得した住宅は

上記の金利から最初の10年間
0.6%を優遇し0.87%の金利に据え置かれます

これはもはや銀行の金利を
はるかに下回ってしまいました
彼らが『民業圧迫だ！！』と
怒りのシュプレヒコールを上げるのも
無理はないのかもしれません・・・

3000万円を35年で借入した場合
通常のフラット35と比べても
約94万円総支払が少なくなる計算になります

増税分に相当すると考えると
かなり大きな金額なのではないでしょうか？

最近弊社も
いただくお問合せ数が増加傾向にあります

もしかすると少しづつ
景気が上向きになっているのかもしれません

このまま細く長く成長して行ってくれたら・・・
国民の大いなる願いであります

(BOSS)