サンライズ計画とは
２０１１年のサミットで菅首相がのべられたサンライズ計画
とうとつに出てきた感は否めませんが
内容は実はなかなか良いと思います
何が起こるのか？
わかり易く紹介していただいている文章がありましたので
掲載させていただきます
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ビジネスの地平広がる太陽光発電
太陽光発電が改めて脚光を浴びそうだ。5月の仏ドービルで行われたサミット（主要国首脳会議）で、菅直人首相は日本中の約1,000万戸の住宅の屋根に太陽光発電システムを設置するという「サンライズ計画」を表明した。
政局混迷の中で実現に向けた中身ある、明確な具体性は乏しいものの、エネルギー政策の力点を原子力から再生可能エネルギーへ舵取りを変えたことは明白である。さらに首相は今国会延長で｢再生可能エネルギー特別措置法案｣の成立に強い意欲を示しているといわれる。自然エネルギーの全量を固定価格で買取ることを電力会社に義務付ける法案だけに、太陽光発電は個々の住宅の屋根から休耕田を含む非住宅太陽光発電へと大きく地平を拡大しそうだ。
「サンライズ計画」で変わる日本のエネルギー政策
エネルギー政策の大転換は日本ばかりではない。福島原発事故は世界のエネルギー政策に衝撃を与えた。ドイツは既に1998年に原子力発電所の新設停止を決めていたが、福島第１原子力発電所の事故を受け、連立与党は2022年までに原発を全面的に廃止することで合意した。スイスでも2034年までの原発廃止を決めている。ドイツでは、既にエネルギー総消費量の16％(2009年)が再生可能エネルギーで賄われており、太陽光発電システムの累積導入量は17GW（2010年末、日本は3.6GWなので約4.7倍）に達している。ドイツでは2000年からフィード・イン・タリフ（固定価格買取り制度）を導入し、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの活用を積極的に進めており、太陽光発電システムの設置導入量は2010年の一年間だけで、7.4 GWに達した。
日本では1994年に住宅用補助金制度（システム導入時に支払われる補助金）がスタートした経緯もあり、住宅向け太陽光発電システムのウエートが高い。2010年の国内出荷のうち81％が住宅用である。2009年11月から余剰電力買取り制度（余剰電力を一定の割増し価格で電力会社が買取る制度、買取り期間は10年）が始まり、太陽光発電システムの需要が拡大した。しかし、欧州で一般化しているフィード・イン・タリフ（固定価格買取り制度、買取り期間は20～25年）と比べて、導入インセンティブが薄いのが現状だ。
今回の「サンライズ計画」で打ち出された1,000万戸という数字は日本にある戸建て住宅約2,500万戸の約4割に相当する。現在は一戸当たり約4kWのシステムが一般的であるので、1,000万戸分は4,000万kW（40GW）に相当する。これは2010年現在の累積導入量の10倍以上に相当する。太陽光発電の1システム当り設置価格（パネル、付帯設備、工事費含む）を200万円とすると、単純に計算すれば、1,000万戸分の太陽光発電システムの市場規模は20兆円と試算される。
＜図表1 太陽光発電システムの規模比較＞
(出所)EPIA(European Photovoltaic Industry Association)資料より、いちよし経済研究所作成
電田プロジェクトで大きく広がるメガソーラー設置領域
今国会延長で｢再生可能エネルギー特別措置法案｣が成立すれば、これまでの余剰電力分だけでなく、再生可能エネルギーの発電電力の全部を売ることができる。太陽光発電システムは個々の住宅の屋根から潜在ポテンシャルの大きな休耕田を含む非住宅太陽光発電へとかなり設置条件を広げることになるのだ。
その代表的な動きが、ソフトバンク社長の孫正義氏が提唱する≪電田プロジェクト≫だ。「原発事故と行政監視の在り方」（参議院行政監視委員会、5月23日）で提案された大規模太陽光発電システムプロジェクトだが、農地転用規制などの規制緩和によって、休耕田や耕作放棄地に多数のメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設し、2020年頃までに合計500GW（住宅用その他を合わせて100GW）の導入を目指す方針である。
＜図表2 ソフトバンクが提唱する≪電田プロジェクト≫の経緯と内容＞
7月上旬を目処に「自然エネルギー協議会」が設立される見通しにある。この協議会にはソフトバンク以外に北海道、神奈川県、愛知県など19道県、関西広域連合（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、鳥取県、徳島県）が参加する予定である。個々の自治体から休耕田などの用地の提供を受け、一施設当たり20MW級のメガソーラーを中心に全国10か所程度の建設を計画している。
その他、神奈川県の「かながわソーラーバンク（ＫＳＢ）構想」は、県内200万戸世帯の住宅に太陽光発電システムを設置するプロジェクトが検討されているし、滋賀県草津市では琵琶湖畔の矢橋帰帆島へのメガソーラー誘致が発表された。これまで日本のメガソーラーは電力会社がRPS法（電機事業者に一定以上の割合の新エネルギー等からの発電される電気の利用を義務付けた。）に基づいて、比較的小規模（1～10MW程度）の太陽光発電所が導入されていたに過ぎなかったが、今後は日本でも海外がそうであるように、一般事業者による80MW級の大規模発電所建設が進むことになろう。
太陽光発電システムの関連事業と企業
太陽光発電システムの関連ビジネスは裾野が広い。太陽電池セルモジュールメーカー、システムインテグレーター、パネルや機器の部材・製造装置メーカーなどが挙げられる。日本国内の需要拡大の観点から絞っていくと、太陽光パネル関連分野よりも太陽光発電システム関連企業のほうが有望と思われる。太陽光パネルは低コストの輸入品（2011年1-3月の輸入品比率は初めて20％台に乗せた）が今後拡大すると見られ、価格下落が進みそうだ。一方、太陽光発電システムの設置は、システムインテグレーターが太陽光発電システム機器（パネル、パワーコンディショナー、売電用メーター、など）の選定、施工、補助金申請、メンテナンス保証などを一貫して行なうことから、海外事業者の参入障壁は比較的高いと見られる。
インテグレーター、発電配線ユニット、パワーコンディショナー、電力メーターなどの分野が注目されよう。
＜図表3 主な太陽光発電システムの関連企業（上場企業のみ）＞
(出所) いちよし経済研究所作成
鈴木東陽（すずき・とうよう） 日本証券アナリスト協会検定会員。証券専門紙や経済誌、三洋経済研究所、いちよし経済研究所などを経て、現在、いちよし証券シニアアナリストとして、投資セミナーや経済講演などに従事。お断り
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